PRIVACY POLICY
個人情報保護法の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係諸法令を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、個人情報の適正な取り扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本規定における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
第1条 定義
本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項により定義される個人情報を意味するものとします。
第２条 関係法令、ガイドライン等の遵守
個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報及び個人データの適正な取り扱いを行います。
第3条 個人情報の取得、利用
個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知し（本プライバシーポリシーによる公表を含む。）、また、直接ご本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
次に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第２条第３項）を取得しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該要配慮個人情報が、ご本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法５７条１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合。
⑥ご本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報の提供を受けるとき。
第三者から個人情報の提供を受けるに際して、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報の提供が第６条各号のいずれかに該当する場合、又は第８条第項ただし書きによって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
①当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理者の定めがある者の場合は、その代表者又は管理者）の氏名
②当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
第4条 個人情報の利用目的
個人情報を以下の目的で利用します。
【サービスの利用者様、取引先様の個人情報】
● ご利用者様のご本人確認・個人認証
● サービスの提供
● ライブ配信プラットフォームへのサービス利用等の申請
● サービスにおける商品発送
● サービスに基づく費用の支払、ご請求
● サービスにおける弊社からの連絡、新サービスのご案内
● サービスの広告、宣伝
● サービスに関するお問い合わせ、ご相談、苦情、サポートへの対応、確認及び記録
● 新サービスの開発その他サービスの改善、向上
● ご案内状、電子メール等による商品、サービスキャンペーン等の広告、情報提供
● サービスの利用規約等の規約に違反している者の発見、当該利用者への通知、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為の調査、検出、予防その他のこれらへの対応など、弊社サービスの運用
● サービスご利用上必要な連絡、契約の履行
● サービスの利用者、顧客情報、取引先等の管理
● 採用活動応募者への連絡、情報提供、その他採用活動に必要な利用
● 従業員、委託先スタッフへの業務連絡
● 従業員、委託先スタッフへの報酬、給与等の支払い、人事、労務管理の履行、福利厚生の履行
● 従業員の健康管理
第5条 個人情報利用目的の変更
個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。利用目的を変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「ご本人」といいます。）に通知し又は公表（本プライバシーポリシーの改定による方法を含む。）します。
第6条 個人情報利用の制限
個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは司法公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき
第7条 個人情報の管理方法、安全管理措置に関する事項
個人情報及び個人データについて、漏洩、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、以下の措置のほか、必要かつ適切な安全措置を講じます。
● 個人データの取り扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法又は同法ガイドラインその他の法令に違反している事実又は違反のおそれを把握した場合、事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
● 個人データについての秘密保持義務を労働契約及び委託先との契約内容としています。
● アクセス制限を実施する等、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
第8条 第三者提供
以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。
①ご本人から事前に同意を得た場合
②利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
③法令に基づき提供を求められた場合
④人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
⑤公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難である場合国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥合併その他の事由による事業承継に伴って個人情報が提供される場合
第9条 個人情報、個人データの開示
ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときはその旨を通知します。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、開示の義務を負わない場合はこの限りではありません。なお、開示手数料として、１回につき金５００円をお願いしております。同金額分の切手を請求書類に同封していただくか、弊社からご案内する銀行口座までお振込みください。開示方法については、書面、電磁的記録のメール等での送付のうち、希望する方法をご指定ください。
第10条 個人情報の訂正等
ご本人から個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、ご本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知します。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、訂正等の義務を負わない場合はこの限りでありません。
第11条 個人情報の利用停止等
ご本人から、個人情報保護法の定める事由に該当することを理由に個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又はその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、ご本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合はこの限りでありません。